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サービス1 消防設備保守点検

■消防用設備等の点検・報告は防火対象物関係者の義務です。

消防法第十七条三の三より、消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。

特定防火対象物

報告の義務:1年に1回

  • 映画館 劇場
  • 飲食店
  • 百貨店
  • 旅館
  • ホテル
  • 病院
  • 地下街等

非特定防火対象物

報告の義務:3年に1回

  • 工場
  • 事務所
  • 共同住宅
  • 学校
  • 図書館
  • 倉庫
  • 博物館

点検報告の流れ

STEP1

点検の依頼

建物のオーナー様や管理会社からの点検の依頼を受けます。

STEP2

点検

消防設備点検資格を持つ作業員が、消防設備点検をおこないます。消火器、火災報知器、スプリンクラー、消火栓など、いざというときに使用する消防設備が、実際に使用することが可能かどうかの点検を行います。

STEP3

点検済ステッカーの貼付

点検済表示制度(*)により、消防法に基づく適正な点検が行われた証として、定められた位置に点検済票(ラベル)を貼付ます。

*この制度は点検実施者の責任を明確にし、適正な点検の実施を推進するもので、点検済票(ラベル)は、各都道府県消防設備協会が適正な点検を行う意思・能力があると登録した点検業者に交付されます。

点検済証

STEP4

(不備事項の見積提出後)整備・改修

点検時不良個所が見つかった場合は点検業務の中で適切な工事内容を検討し、改修工事の御見積書をご提出させていただきます。その後消防設備士により速やかに整備・改修を行います。増築・新築の際には計画段階からお気軽にご相談ください。

STEP5

報告書の作成・提出

点検作業した結果をもとに報告書を作成します。出来上がった報告書を確認して頂きましたら、当社にて「消防用設備点検結果報告書」を当該施設が所在する所轄消防署へ提出代行をいたします。

点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、
その法人に対しては、30万円以下の罰金が科せられることがあります。

消防設備保守点検について

消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。
このため消防法では、消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者に対し、
その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することを義務づけています。
(消防法17条の3の3)

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