お問い合わせはお気軽にどうぞ Mail/info@csts.co.jp

サービス2 防火対象物定期点検

■点検が義務となる防火対象物

収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するもの

  1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの(避難階は除く)
  2. 階段が一つのもの
  • 小規模雑居ビル等

特定の建物(特定防火対象物)で収容人員が300人以上のもの

  • 百貨店
  • 遊技場
  • 映画館
  • 病院
  • 老人福祉施設等

点検報告の流れ

STEP1

点検の依頼

建物のオーナー様や管理会社からの点検の依頼を受けます。

STEP2

点検

当社の防火対象物点検資格者が防火管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検いたします。

STEP3

ご提案

不備・不良が確認された場合は、点検基準を満たすよう、迅速にご提案をいたします。

STEP4

報告書の作成・提出

点検作業した結果をもとに報告書を作成します。
出来上がった報告書を確認して頂きましたら、当社にて「消防用設備点検結果報告書」を当該施設が所在する所轄消防署へ提出代行をいたします。

STEP5

完了

消防法令に適合している場合は、点検済証を1年間表示できます。

点検資格者は、次のような項目を点検します。

  • 消防署長に防火管理者選任(解任)及び消防計画の届出がなされていること。
  • 定められた消防計画に基づく事項が適切に行われていること。
  • 管理について権原が分かれている防火対象物については、共同防火管理協議事項が定められ、消防署長に届出されていること。
  • 避難通路、避難口及び防火戸等の管理について、避難の支障となる物件が放置され、又はみだりに存置されていないこと。
  • 防災対象物品の仕様を要するものに、防災性能を有する旨の表示が付されていること。
  • 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防上又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取扱う場合には、その届出がなされていること。
  • 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模に応じ設置されていること。
  • 消防用設備等を設置した場合、必要な届出がされ、消防署長の検査を受けていること。
  • 火災予防条例のうち、市長が定める基準に適合していること。

当社の有資格者が責任を持って点検にあたります。防火対象物定期点検は私どもにお任せください。

点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、
その法人に対しては、30万円以下の罰金が科せられることがあります。

防火対象物定期点検について

平成13年9月に発生した東京都新宿区歌舞伎町ビル火災を受け、翌年4月26日に消防法が大幅に改正されました。
この中で新たに防火管理の徹底を図るため、防火対象物定期点検報告制度が新設されました。

防火対象物定期点検報告(消防法第8条の2の2)

  • 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。
  • 点検を行った防火対象物基準適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
  • この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要です。

特定認定(消防法第8条の2の3)

  • 消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、点検報告の義務が3年間免除されます。
防火優良認定書
お見積り・お問い合わせ ご不明な点はお気軽にお問い合わせください!!