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サービス3 防災管理点検

■防災管理業務が必要となる建物は…

  1. 地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万m²以上の建物。
  2. 地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万m²以上の建物
  3. 地階を除く述べ面積が5万m²以上の建物。
対象となる用途 + 対象となる規模
(1項) 劇場等 1.地階を除く階数が11以上の防火対象物
延べ面積1万m²以上

2.地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物
延べ面積2万m²

3.地階を除く回数が4以下の防火対象物
延べ面積5万m²以上
(2項) 風俗営業店舗等
(3項) 飲食店等
(4項) 百貨店等
(5項イ) ホテル等
(6項) 病院・社会福祉施設等
(7項) 学校等
(8項) 図書館・博物館等
(9項) 公衆浴場等
(10項) 車両の停車場等
(11項) 神社・寺院等
(12項) 工場等
(13項) 駐車場等
(15項) その他の事業場等
(17項) 文化財である建築物
 
(16項の2) 地下街 + 延べ面積1,000m²以上

(5項ロ)共同住宅等、(13項ロ)格納庫等、(14項ロ)倉庫は含まれません。

防災管理業務が必要となる建物の例

  • 対象となる用途
  • 対象とならない用途
【点検の義務あり】   【点検の義務無し】

11階建
対象用途が述べ1万1千m²

11階建
対象用途が述べ1万1千m²
 

11階建
対象用途が述べ2千m²

点検報告の流れ

STEP1

点検の依頼

建物のオーナー様や管理会社からの点検の依頼を受けます。

STEP2

点検

当社の防災管理点検資格者が防火管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検いたします。

STEP3

ご提案

不備・不良が確認された場合は、点検基準を満たすよう、迅速にご提案をいたします。

STEP4

報告書の作成・提出

点検作業した結果をもとに報告書を作成します。
出来上がった報告書を確認して頂きましたら、当社にて「消防用設備点検結果報告書」を当該施設が所在する所轄消防署へ提出代行をいたします。

STEP5

完了

点検基準に適合している場合は、点検済証を1年間表示できます。

※防火対象物点検が義務づけられている防災管理対象物は、両方の点検を実施し、両方の点検基準を満たしている場合に限り、防火・防災基準点検済証を表示できます。

点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、
その法人に対しては、30万円以下の罰金が科せられることがあります。

防災管理定期について

平成21年6月1日から大規模高層ビルの防災管理のために防災管理定期点検報告が義務化されました。

防災管理業務とは

防災管理対象物の全ての管理権原者は、一定の資格を有する者のうちから防災管理者を定め、消防計画の作成、当該消防計画に基づく非難の、その他防災管理上必要な業務を行わせることが義務付けられました。(消防法第36条)

防火管理点検報告とは

防災管理対象物のすべての管理権原者は、防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年1回定期的に点検させ、 その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられました。

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